人権方針
1. 人権尊重へのコミットメント
私たちは、日本国内外でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考えています。
何故ならば、私たちは事業活動の中で様々な人権課題に直面しており、人権の尊重を最優先に取り組むことが、私たちの事業活動を持続可能なものとすることが出来ると考えているためです。
私たちは、創業以来、「奉仕・感謝の精神」を、決して揺らぐことのない３つの軸の一つとして常に大切にしてきました。
この「奉仕・感謝」の真ん中には人権の尊重があります。
こうした考えのもと、今後も人権の尊重に取り組んでまいります。
2. 適用範囲
本方針は、田中藍㈱の全役職員に適用します。
また、私たちは、当社グループ各社と本方針を共有するとともに、当社グループ各社の事業経営においても、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。
3. 関係者への働きかけ
私たちは、当社及び当社グループ各社（以下併せて、当社グループという）が展開する事業のバリューチェーンにおいても人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。
4. 国際規範の支持・尊重
私たちは「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。
私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。
仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
5. 人権デューデリジェンス
私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社グループがその事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社グループの事業、商品、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デューデリジェンスを実施します。
6. 当社グループの事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社グループの直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります。
- 差別の禁止
私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止します。 - 非人道的な扱いの禁止
私たちは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。 - 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
私たちは、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。 - 結社の自由及び団体交渉権の尊重
私たちは、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。 - 適切な労働時間、賃金の確保
私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、少なくとも法定最低賃金を支払い、さらに生活賃金以上の支払いにも努めます。 - 強制労働の禁止
私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。 - 児童労働の禁止
私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。 - 先住民・地域コミュニティの権利
私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。 - 地球環境への配慮
私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。 - ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
私たちは、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
7. ガバナンス・管理体制
私たちの人権に係る取り組みは、サステナビリティ施策を管轄する管理本部長が管掌し、取締役会において付議・報告しています。
2026年1月23日制定